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参院選 「2人目」擁立 小沢氏と地方組織が対立 (産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が、夏の参院選での過半数獲得を目指し、改選数2の選挙区で「2人目」の擁立にこだわっている。だが、鳩山由紀夫首相や自身の「政治とカネ」問題に加えて、生方幸夫副幹事長をめぐる解任騒動で民主党への逆風は勢いを増しており、地方組織からは小沢氏の方針に異を唱える動きも出ている。小沢氏が地方の反発を抑え、今後も自身の方針を貫けるかは微妙な情勢だ。

 「思い切った改革が実行できるよう、何としても参院選で過半数をいただき、政権の基盤と力を与えてほしい」

 小沢氏は28日、青森市で同党県連の会合に出席し、参院選での支持を訴えた。そのうえで、発表がずれ込んでいる2次公認候補について「今週中に決定しなくてはならない」と強調した。

 ただ、小沢氏の意気込みとは裏腹に、改選数2の選挙区を中心に、候補者調整は難航している。静岡県連の牧野聖修会長は26日、党本部で小沢氏と面会した際、2人目の擁立を見送るよう要請。しかし、小沢氏は「県連で決めなければ党本部で決める。2人区は2人擁立が原則だ」と突っぱねた。

 同党が今月3日に発表した1次公認では、全国12の2人区のうち、社民党が出馬する新潟などを除き、福島、茨城、長野、静岡、京都の5選挙区で、地方の消極姿勢を理由に2人目を決めることができなかった。

 小沢氏の複数擁立方針は、候補者同士を競わせて票の掘り起こしを図り、党勢拡大に結びつける狙いがある。もっとも、「政治とカネ」問題などによる影響で、地方には現職の落選や共倒れを懸念する声が強く、小沢氏の方針がすんなり受け入れられる情勢ではない。

 同党幹部は「公認するしないで小沢氏と地方がもめては、参院選にとって大きなマイナスだ」と懸念している。

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関ケ原町長に賠償命令=町民のプライバシー侵害で-岐阜地裁支部(時事通信)

 岐阜県関ケ原町の浅井健太郎町長が私的に発行する新聞に、町を提訴した原告の氏名を公表したのはプライバシーの侵害だとして、町民6人が180万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が25日、岐阜地裁大垣支部であった。堤雄二裁判官は、原告のプライバシー権を認め、町長に102万円の支払いを命じた。
 堤裁判官は、係争中の裁判の原告であることが公表されることは「私生活上の平穏を害する悪質な不法行為に該当する」などとして、プライバシー権を認めた。一方、原告のうち現職と元職の町議2人については、公人であることから「不法行為とまでは言えない」とした。 

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<中国毒ギョーザ>身柄引き渡しは困難(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕を受け、警察庁は、中国警察当局からの追加の情報提供要請に備え、千葉、兵庫県警の共同捜査本部に準備を指示した。捜査の進展をにらみつつ、情報交換のため中国に捜査員を派遣する見通しだ。

 中国との間では犯罪人引き渡し条約が締結されていないため、日本への身柄の引き渡しは難しい。警察庁幹部は「中国の法律に国外犯規定があれば、代理処罰を求めたい」と話す。

 だが、日本で発生した事件で呂容疑者を中国で処罰するには高いハードルがある。国外犯規定があったとしても、日本に対する強い恨みなど「犯意」の立証が必要になってくる可能性があるためだ。警察庁は今後も、中国捜査当局と連絡を取り合い、情報の交換を緊密にする方針だ。【千代崎聖史】

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普天間で小沢氏「首相も県外移設、約束した感じ」(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は24日、党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員、連合沖縄の仲村信正会長と国会内でそれぞれ会い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で県内を移設先としないよう要請を受けた。

 喜納氏らによると、小沢氏は「政府のことにどうのこうの言うことはできない」と述べる一方、「鳩山首相も去年の選挙の前、『最低でも県外』と言っていた。県民に約束したという感じになる」と語ったという。

 政府はこの問題で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市など)に移す案と米軍ホワイトビーチ沖(同県うるま市)を埋め立てて移設する案の2案を軸に検討している。県内移設に懸念を示すような小沢氏の発言は、今後の作業に影響を与える可能性もある。

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違法・有害ネット情報、最多3万超…削除拒否も(読売新聞)

 警察庁の委託でインターネット上の情報を監視している「インターネット・ホットラインセンター」に、昨年1年間に寄せられた違法・有害情報が、過去最高の3万3968件に上ったことが18日、わかった。

 前年から1万3635件も増えており、同庁は今後、違法・有害情報の削除要請に応じない場合には、サイト管理者らの刑事責任追及に乗り出すとしている。

 センターは財団への委託で2006年6月に開始。同庁によると、約82%はわいせつ画像や児童ポルノ、規制薬物の広告などの違法情報で、約18%は違法とは断じきれないものの、集団自殺を呼びかけたり、児童ポルノ画像の閲覧を勧めたりする有害情報だった。

 センターは、海外にサーバーが設置されていたり、すでに情報が削除されていたりしたケースを除く計1万8467件について、サイト管理者らに削除要請を行ったが、それでも2403件(13%)は削除されなかったという。同庁はこうしたケースについて、薬物関連の取締法や自殺ほう助容疑などを適用して、積極的に摘発していく方針を固め、全国の県警に指示する。

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