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関ケ原町長に賠償命令=町民のプライバシー侵害で-岐阜地裁支部(時事通信)

 岐阜県関ケ原町の浅井健太郎町長が私的に発行する新聞に、町を提訴した原告の氏名を公表したのはプライバシーの侵害だとして、町民6人が180万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が25日、岐阜地裁大垣支部であった。堤雄二裁判官は、原告のプライバシー権を認め、町長に102万円の支払いを命じた。
 堤裁判官は、係争中の裁判の原告であることが公表されることは「私生活上の平穏を害する悪質な不法行為に該当する」などとして、プライバシー権を認めた。一方、原告のうち現職と元職の町議2人については、公人であることから「不法行為とまでは言えない」とした。 

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<中国毒ギョーザ>身柄引き渡しは困難(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕を受け、警察庁は、中国警察当局からの追加の情報提供要請に備え、千葉、兵庫県警の共同捜査本部に準備を指示した。捜査の進展をにらみつつ、情報交換のため中国に捜査員を派遣する見通しだ。

 中国との間では犯罪人引き渡し条約が締結されていないため、日本への身柄の引き渡しは難しい。警察庁幹部は「中国の法律に国外犯規定があれば、代理処罰を求めたい」と話す。

 だが、日本で発生した事件で呂容疑者を中国で処罰するには高いハードルがある。国外犯規定があったとしても、日本に対する強い恨みなど「犯意」の立証が必要になってくる可能性があるためだ。警察庁は今後も、中国捜査当局と連絡を取り合い、情報の交換を緊密にする方針だ。【千代崎聖史】

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普天間で小沢氏「首相も県外移設、約束した感じ」(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は24日、党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員、連合沖縄の仲村信正会長と国会内でそれぞれ会い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で県内を移設先としないよう要請を受けた。

 喜納氏らによると、小沢氏は「政府のことにどうのこうの言うことはできない」と述べる一方、「鳩山首相も去年の選挙の前、『最低でも県外』と言っていた。県民に約束したという感じになる」と語ったという。

 政府はこの問題で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市など)に移す案と米軍ホワイトビーチ沖(同県うるま市)を埋め立てて移設する案の2案を軸に検討している。県内移設に懸念を示すような小沢氏の発言は、今後の作業に影響を与える可能性もある。

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違法・有害ネット情報、最多3万超…削除拒否も(読売新聞)

 警察庁の委託でインターネット上の情報を監視している「インターネット・ホットラインセンター」に、昨年1年間に寄せられた違法・有害情報が、過去最高の3万3968件に上ったことが18日、わかった。

 前年から1万3635件も増えており、同庁は今後、違法・有害情報の削除要請に応じない場合には、サイト管理者らの刑事責任追及に乗り出すとしている。

 センターは財団への委託で2006年6月に開始。同庁によると、約82%はわいせつ画像や児童ポルノ、規制薬物の広告などの違法情報で、約18%は違法とは断じきれないものの、集団自殺を呼びかけたり、児童ポルノ画像の閲覧を勧めたりする有害情報だった。

 センターは、海外にサーバーが設置されていたり、すでに情報が削除されていたりしたケースを除く計1万8467件について、サイト管理者らに削除要請を行ったが、それでも2403件(13%)は削除されなかったという。同庁はこうしたケースについて、薬物関連の取締法や自殺ほう助容疑などを適用して、積極的に摘発していく方針を固め、全国の県警に指示する。

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<お別れの会>双葉十三郎さん=29日、東京会館で(毎日新聞)

 双葉十三郎(本名・小川一彦)さんとのお別れの会=映画評論家、09年12月12日死去=29日午後2時、東京都千代田区丸の内3の2の1の東京会館。会費8000円。発起人は、映画評論家の品田雄吉さんら。

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<札幌7人焼死>「防火設備費に補助金を」小規模施設(毎日新聞)

 札幌市北区屯田の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる7人が焼死した火災は、小規模なグループホームの不十分な防火体制を浮き彫りにした。とんでんでは、スプリンクラーや自動火災報知機が設置されておらず、夜間は職員1人で対応していた。しかし、法令違反ではなく、現場からは「現行制度では入居者の安全が守れない」と制度改正を求める声が上がっている。【金子淳、中川紗矢子】

 「今回の火災は人ごとではない。職員はいつも不安な気持ちで仕事をしている」。札幌市北区の「グループホームのどか」の山本鈴子代表(64)は漏らした。のどかの入居者は7人。職員は11人だが、夜勤は1人。1月に新築移転した際に自動火災報知機を取り付けたが、費用は全額自己負担だった。スプリンクラーの設置も検討したが、予算不足であきらめたという。

 介護福祉施設の防火体制を巡っては、施設の火災で多数の犠牲者が出るたびに法改正されてきた。昨年4月施行の改正消防法施行令でスプリンクラーの設置が義務付けられたグループホームは「延べ面積1000平方メートル以上」から「同275平方メートル以上」に拡大された。

 対象施設は国から設置費が助成されるが、対象外の小規模施設に補助金は出ない。総務省消防庁によると、設置費は1平方メートル当たり9000~1万円程度。山本代表は「小規模施設が防火設備費を負担するのは不可能に近い。補助金を出してほしい」と訴える。

 一方、夜勤体制の拡充を求める声も出ている。厚生労働省は昨年4月、夜勤者を増員した場合、介護報酬を上乗せするよう改定した。しかし、札幌市によると、「みらい とんでん」と同じ入居者9人の施設で夜勤を2人にした場合、増額されるのは年間84万円にすぎない。

 改定後、夜勤者を増員したのは、市内のグループホーム231施設のうち、わずか4施設。札幌市北区にあるグループホームの施設管理者の女性(48)は「増額分では人件費すらまかなえない。1人でぎりぎり回しているのが現状」と訴えた。

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<奈良の妊婦死亡>遺族が控訴断念(毎日新聞)

 奈良県大淀町立大淀病院で06年8月、同県五條市の高崎実香さん(当時32歳)が分娩(ぶんべん)中に意識不明となり、19病院に受け入れを断られた末に死亡した問題を巡る訴訟で、遺族側は15日、町と産科医に求めた賠償請求を棄却した今月1日の大阪地裁判決について、控訴しないことを決めた。

 大阪地裁判決などによると、分娩のため大淀病院に入院していた実香さんは、06年8月8日午前0時ごろ頭痛を訴え、間もなく意識不明となった。19病院に受け入れを断られ、午前5時47分、約60キロ離れた国立循環器病センター(大阪府吹田市)へ搬送。実香さんは長男奏太ちゃん(3)を出産したが、同月16日に死亡した。判決は「救命の可能性は極めて低かった」などとして、遺族側の請求を退けた。

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<日米密約>暴かれた国のうそ 歴代外相、弁明に終始(毎日新聞)

 「うそを含む不正直な説明に終始し、本来あってはならない態度だ」。日米間の外交密約を検証していた外務省の有識者委員会が9日公表した報告書は、密約を否定してきた政府の姿勢を厳しく批判した。「核を積んだ米艦船が事前協議なしに寄港することを黙認した」と認定されたことで、非核三原則の一つ「核兵器を持ち込ませず」は骨抜きだったことになる。密約を否定し続けた歴代外相らは弁明に追われ、基地の街や被爆地からは怒りの声が上がった。

 ◇元外務省幹部「国民だました」

 報告書を受け取った岡田克也外相は会見し「(自民党政権が)事実でないことを述べてきたのは非常に残念」と述べた。「密約はない」と言ってきた歴代外相らは、報告書をどう受け止めたのか。

 中曽根弘文前外相は「当時承知していたことは国会等で説明した通り」と毎日新聞に文書で答え、「うその説明」ではないと主張した。中曽根氏は昨年6月、「米軍による核持ち込みは事前協議の対象。事前協議がない以上、核持ち込みがないことに全く疑いはない。歴代の首相と外相も明確に密約を否定している」と答弁していた。

 一方、町村信孝元外相は「難しい問題なので、報告書を読んで一定の時間をかけて検討しないと軽々に発言できない」と慎重だ。朝鮮半島有事の戦闘作戦行動に関する密約文書が08年に米国で見つかった際、官房長官だった町村氏は「日米安全保障条約にいかなる密約も存在しないし、改めて調査する考えはない」と述べていた。

 報告書は、沖縄返還に絡んで「米国が払うとされた土地の原状回復補償費を日本側が肩代わりする」という密約も認定した。00年以降、密約を示す多数の文書が米国で見つかったものの、歴代外相は密約を認めなかった。

 文書には当時の吉野文六アメリカ局長(91)の署名があったが、河野洋平元外相(前衆院議長)は00年、「吉野さんと話して密約がないことを確認した」と述べた。その後も新たな文書や証言が出るたびに、川口順子元外相や麻生太郎元外相(前首相)らが「密約はない」と繰り返した。

 河野氏は9日、事務所を通じて「ノーコメント」と回答。川口氏は「私は四つの密約とも知らない。事務当局の話と過去の大臣の答弁を調べて、『正しい』と信じるベストな答弁をした」と語った。麻生氏は「密約は承知していない」と文書で答え、核持ち込み問題についての当時の説明を「我が国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応」と評した。

 だが、元外務省幹部からは批判の声も上がる。06年に密約の存在を証言した吉野氏は「米国が文書を開示したのだから、交渉の経緯も含めもっと早く公表すべきだった。そうでないと真相が後世に伝わらない」と語った。「核持ち込み」の密約文書を引き継いだことを昨年明らかにした村田良平・元外務事務次官(80)は「政府が国民をずっとだましてきた。こんなばかばかしい話でコメントすることはない」と話した。【篠原成行、合田月美、田辺佑介】

 ◇基地の街 不信感あらわ 「密約他にもあるはず」

 米海軍基地を抱える長崎県佐世保市では9日夕、外務省幹部が朝長則男市長らに報告書を説明し「迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。朝長市長は「核搭載艦船の寄港は『今はない』ということなので信頼したい。ただ、有事の際は定かでなく、それが国の課題だと申し上げた」と報道陣に語った。

 同じく米海軍基地がある神奈川県横須賀市の吉田雄人市長は「うそを含む不正直な説明が続けられ、修正の努力もなかったと聞き、言葉も出ない」と不信感をあらわにした。実際に核搭載艦船が寄港したかどうかについて「それが分からないのが問題。常に米軍の艦船が入港する自治体として外務省に説明を求めたい」とした。

 米軍普天間飛行場の移設問題で揺れる沖縄。基地問題に取り組む沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「沖縄の米軍基地内には現在も核が持ち込まれているとの見方もあり、今も生きている日米間の密約が他にもあるはず」と指摘した。仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は「極めて遺憾。これまでの核搭載艦船の寄港の有無、非核三原則との整合性や現在の取り決めなど、県民の疑念に誠実に対応すべきだ」との談話を発表した。【山下誠吾、吉田勝、井本義親】

 ◇被爆者怒り募らせ 「非核三原則はまやかしか」

 「非核三原則はまやかしだったのかと情けない思いだ」。広島や長崎の被爆者、有識者と共に1日、非核三原則の厳守や法制化を求める声明を全国会議員に送ったばかりの広島県原爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)理事長(84)は、「核持ち込みに文句を言わせなかった米国政府にも、核搭載艦船の寄港を認めながら国民に対して『ない』とごまかしてきた日本政府にも、ほんまに腹が立つ」と憤った。

 長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(75)も「被爆者を侮辱し、国民をだましたことになる。私たちは原爆に親兄弟を殺されたのに」と怒りを爆発させた。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長(81)は「自民党政権は半世紀にわたって国民をだまし続けてきた。絶対に許せない。政権交代で密約を暴いたからには、非核三原則の法制化に取り組むべきだ」と求めた。また、長崎市の田上富久市長は「被爆者の思いをある意味で欺いてきたことは非常に残念だ」と述べた。【加藤小夜、錦織祐一、下原知広】

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 暴力団組員から現金などを受け取った疑いがあるとして、奈良県警の暴力団担当だった捜査員2人が、県警監察課の事情聴取を受けていることが捜査関係者への取材で分かった。県警は、収賄や地方公務員法(守秘義務)違反容疑で捜査情報の漏えいなどについても調べている。2人は辞職の意向を示しているという。

 捜査関係者によると、2人は現在、県警橿原署地域課に所属する男性警部補(48)と男性巡査部長(56)で、いずれも以前、暴力団捜査を担当する組織犯罪対策2課に所属。警部補は約3年前、巡査部長は約5年前、捜査中の暴力団側から現金数万円を受け取った疑いが持たれている。

 関係者によると、組員が昨年末、大阪府警に別件で逮捕され、2人との関係などを供述。大阪府警から情報提供を受け、奈良県警監察課が2人から事情を聴いていた。

 県警では09年2月、同県天川村の汚職事件に絡み、前村長側に捜査情報を漏らしたとして、当時の捜査2課警部と県警組織犯罪対策1課警部補=いずれも懲戒免職=が地方公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕されている。【上野宏人、大森治幸】

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 【マニラ矢野純一】第二次世界大戦前にフィリピンに渡った日本人と比人女性の間に生まれ、戦禍で取り残された残留孤児の吉見政江さん(76)の戸籍が4日、日本で見つかったことが明らかになった。日本の裁判所で昨年、戸籍作成を申し立てていたが、日本人の可能性が低いとして、却下されていた。却下後に、戸籍が見つかったケースは初めて。

 「これまで長かった。日本にいる親類に会いたい」。吉見さんは4日、マニラ市内で行われた記者会見で喜びを語った。今回、見つかった戸籍は死亡したとして抹消されており、戸籍訂正の手続きを行うという。

 吉見さんは、記憶に残る父の誕生日や名前をもとに戸籍作成を申し立てたが、却下されていた。ところが、非営利法人「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」の調査で熊本県天草市で戸籍が見つかった。戸籍は「昭和20年にルソン島マウンテン州で死亡」となっていた。

 吉見さんは戦前、マニラの日本人学校で学んでいたが、戦争で全てを失った。父は戦死し、戦火に追われ母と共にジャングルに逃げたが、母はマラリアで死亡した。その後、近所の人の養子となったが、差別や危害を恐れ長い間、日本人であることを隠し続けた。

 NPOによると、支援を始めた06年以降、123件の就籍申し立てを行い、48件しか認められていないという。比国内には現在、約500人の残留孤児がいるが、多くが70歳以上と高齢で、戸籍取得が難しくなっている。

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 国民新党の下地幹郎国対委員長は6日、政府が米軍普天間飛行場の移設を現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)か、普天間の継続使用と決めた場合は「野党になって闘う」と述べ、党として連立を離脱する可能性に言及し、政府をけん制した。

 地元・那覇市の後援会での集会で発言した。集会後、報道陣から「個人的考えか」と質問された下地氏は「党の国対委員長、選対本部長もしている。党内でもそう(下野)すべきだと強く申し上げたい」と述べ、党内でも主張するとした。【井本義親】

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 1日午前7時8分頃、岩手県内陸南部を震源とする地震があり、秋田市や秋田県横手市、大仙市で震度3を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約120キロ、マグニチュードは5・1と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

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 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が裁判所の決定に従わず、部下の元係長男性(45)を復職させない問題で、鹿児島地裁(牧賢二裁判官)は3日、市に元係長への未払い賃金約180万円の支払いを命じる判決を言い渡した。元係長は、市長が役所に張った掲示物をはがして昨年7月に懲戒免職となったが、係長の訴えを受けて同地裁が処分の効力を停止。その後も給与が支払われないため、元係長が提訴していた。

 また、同地裁は判決に「仮執行宣言」を付け、市側が控訴して判決が確定しなくても支払いを求められるようにした。応じなければ、市の財産を差し押さえられる。役所を相手取った裁判で同宣言が付くのは異例。

 牧裁判官は「懲戒免職処分の効力停止決定が発せられた以上は、決定に従う義務がある。再び同様の主張をしてその義務を免れることはできない」と述べ、地裁決定に従わない竹原市長を批判した。

 竹原市政を巡る地裁判決は2例目。昨年10月には、市長が市職員労働組合に庁舎内の事務所を使わせないとした処分の取り消しを命じ、確定している。今回の判決は、竹原流の市政運営に司法が再度「NO」を突き付ける形となった。

 判決などによると、市長は09年7月末に元係長を懲戒免職処分とし、元係長は「処分は裁量権の逸脱・乱用で違法」として、8月に処分取り消しを求める訴えを起こした。地裁は同10月に処分の効力停止を決定したが、市長は就労を拒み、11月以降の給料と期末手当(ボーナス)が支払われていない。訴訟ではこの間の未払い分と、判決確定までの給料の支払いを求めていた。

 市側は、弁護士費用などが議会で認められなかったため、市長自身が出廷し「元係長が職場復帰すれば、重大な悪影響が生じる。市が生活支援することは市民への裏切り行為」などと主張していた。

 元係長は判決言い渡し後、報道陣に「全面的に勝ったことでほっとしている」と話した。元係長が懲戒免職処分の取り消しを求めた訴訟は、4月9日に判決が言い渡される。【川島紘一】

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観光大使委嘱に「最高にうれしい」=歌手のAIさん-鹿児島〔地域〕(時事通信)

 鹿児島市内の商業施設でこのほど、アーティストで人気歌手のAI(本名・植村愛カリーナ)さん(28)に、「薩摩川内観光大使」の委嘱状が交付された。薩摩川内市の岩切秀雄市長から委嘱状を受け取ったAIさんは、「最高にうれしい」と笑顔。「名刺を頂いたので、来そうな人に配って、薩摩川内は熱いよ、とアピールする」と意気込んだ。
 父親が同市出身で、祖父母の家を訪れるなど、同市には数々の思い出があると話すAIさん。特に自然豊かな甑島が好きで、「よくイカ釣りをしていた。漁師さんの家に泊まったり、なかなかできない体験をたくさんさせてもらった」と語った。
 岩切市長はAIさんについて、「大変行動派で活発な方。若い人に大変人気があり、影響力も大きいと感じた」と述べ、観光大使としての活躍に期待を寄せた。さらに、「薩摩川内市は観光の街として価値は十分にある。甑島を(県内の)ほかの大きな観光地に次ぐ観光地として、売り出したい」と抱負を語った。 

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夕張市 カジノ、産廃処分場…迷惑施設で起死回生?(毎日新聞)

 夕張市は26日、現行の財政再建計画を引き継ぐ財政再生計画案を市議会行政委員会に報告した。07年の財政破綻(はたん)以後、赤字返済は順調なものの、人口流出に歯止めは掛からず企業誘致も低調。産業廃棄物最終処分場の建設計画をめぐって市の判断が揺れるなど、マチ再生の行方は見えてこない。【鈴木勝一、高山純二】

 深い雪に覆われている工業団地「夕張緑陽団地」(8ヘクタール)。所有する独立行政法人・中小企業基盤整備機構北海道支部は07年度から、販売価格を9割引きにし、1平方メートル当たり214~301円とするセールを始めた。企業関係者が「小遣いで買える」と驚く激安価格だ。

 しかし、既存の進出企業が拡張を決めたほか、別の1社が土地を購入しただけで、約5割は売れ残ったままだ。「工業団地の分譲は、景気悪化でどこの地域も厳しい。企業から問い合わせはあるが、契約までは結びつかない」。支部の担当者は顔をしかめる。

 ◇「花畑牧場」効果も薄く

 夕張では09年4月、生キャラメルがヒットした「花畑牧場」(田中義剛社長)が進出。今年10月には漢方薬メーカー「ツムラ」の加工・保管場が完成予定になっているが、衰退の歯止めにはなっていない。2月1日現在の人口は1万1328人。破綻後の3年間で約1000人が減った。25年までに約7300人に減少すると試算されている。

 マチ衰退に危機感を抱く夕張商工会議所は08年6月、産廃や放射性廃棄物処分場、カジノ、陸自演習場などの誘致を市に提言。藤倉肇市長は否定的な見解を示しているものの、商議所はカジノ誘致には可能性があるとみている。小網敏男専務理事は「迷惑施設と言われるものでも『起死回生』に必要だと考えた」。

 産廃処分場は、メロン農家の廃ビニールや、工事現場から出る金属、ガラス、コンクリートなどを同市紅葉山に処分する計画。藤倉市長は当初、建設の許認可権を持つ道に条件付き賛成の意見書を提出したものの、市民団体の反対活動などを受けて異例の再意見書を出し、反対に転じた。市は「安全性を考えた判断」と説明する。

 「企業や国に『おんぶに抱っこ』の姿勢では、企業誘致もうまくいかず、人口流出も止まらない。農家のおれたちには作物があるから夕張を捨てられないけど、(農家以外の人が)マチを離れる流れはなかなか変わらないんじゃないか」。40代の農業男性はつぶやいた。322億円の赤字を17年間で返済することを目指す財政再生計画案。計画達成の道のりは遠い。

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