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【25%の危機】(中)新たな負担 いまだ“藪の中”(産経新聞)

 政府が昨年末に発表しようとして、結局は“お蔵入り”となった資料がある。

 家計の負担はどうなるのか-。「2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する」という鳩山政権の目標を達成した場合の試算で、複数の研究機関や専門家の分析を基に作成された。産経新聞が入手したその資料には、こんな記述がある。

 「実質可処分所得は、どの分析結果でも現状より増加する」

 資料に添付された表をみると、2007年の実質可処分所得は平均483万円。それが20年には497万~531万円に伸びている。温暖化対策を行わなかった場合は20年に550万~591万円。対策を行った方が金額は少ないが、所得が増えることだけは同じだ。

 25%削減は国民生活に重大な影響を及ぼす懸念があるが、政府は国民負担の試算を明確にしていない。そんな中で、家計の所得が増えるという試算には、大きな魅力がある。

 だが、公表しようとすると、分析した研究機関だけでなく、政府内からも公表への慎重論が相次いだ。

 「『負担はない』という誤ったメッセージになっている」「詭弁(きべん)だ」…。

 資料は封印された。

 ■お蔵入りの資料

 鳩山政権が掲げる主な温暖化対策は、企業や個人の大きな負担を強いる。

 例えば二酸化炭素(CO2)を排出する石油や石炭などにかかる「地球温暖化対策税」(環境税)や、CO2排出が一定の枠を超えた企業に資金拠出を求める「排出量取引制度」。太陽光など再生可能エネルギーで作った電気を電力会社に買い取らせる「固定価格買取制度」もそうだ。

 ただ、年2兆円の環境省案が示された環境税は、政府税制調査会がこれから検討を本格化させるところ。固定価格買取制度は、経済産業省が議論を始めたばかりだ。

 環境関連政策では、エコカー減税やエコポイント制度などの家計支援策が先行するが、新たな負担がどんどん加わる懸念は払拭(ふっしょく)できない。

 ■恣意的な試算も

 一方、負担に敏感な産業界は、独自のシミュレーションを始めている。環境税創設に伴う電力業界の負担は年4300億円で、排出量取引制度では約5千億~1兆円。固定価格買取制度の費用は1兆3千億円-。

 電気事業連合会は20年時点での業界への影響をこう試算した。出力が不安定な再生可能エネルギーを大量導入したときに備える送電網の増強には、7兆円もの巨額投資が必要だという。

 電事連は、環境税などの制度設計は「国民全員が公平に負担する制度にすることが重要だ」と訴える。それは電気料金の引き上げを意味し、企業にとっても大幅なコスト増となる。

 そのときどうなるか。エネルギーをたくさん使う素材メーカーなどは人員削減などのリストラが迫られるだろうし、規制の緩やかな途上国などに生産拠点を移し、産業の空洞化が加速する可能性もある。これに対し政府は、太陽電池の生産拡大などを例に挙げ、産業活性化や雇用創出といったプラス効果を主張する。

 小沢鋭仁環境相は、温暖化対策が経済に与える影響について「鳩山政権がやりたいことを本当に応援してくれる」ようなメンバーで再試算すると言うが、日程も人選も固まっていない。

 政府に可処分所得の分析結果を提出した慶応大の野村浩二准教授は「コストとメリットを体系的に考えず、都合のよいものを積み上げていくのは特殊な議論だ。絵に描いたもちになりかねない」と語る。試算が恣意的に行われる懸念は消えない。

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<長谷川等伯展>東京国立博物館で開幕 3月22日まで(毎日新聞)

 安土桃山時代の絵師、長谷川等伯(1539~1610)の作品を集めた「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(主催・東京国立博物館、毎日新聞社、NHKほか)が23日、東京・上野の東京国立博物館で開幕した。3月22日まで(最終日を除き月曜日休館)。

 日本の水墨画の最高峰といわれる「松林図屏風(しょうりんずびょうぶ)」や京都・智積(ちしゃく)院所蔵の金碧(きんぺき)、障壁画「楓図壁貼付(かえでずかべはりつけ)」など国宝3件、重要文化財27件を含む73件を公開する。

 午前9時半の開館と同時に大勢のファンが訪れた。一番乗りの静岡県沼津市のコンピューター技師、上島秀隆さん(60)は「以前、智積院で『楓図壁貼付』を見たが、等伯の気迫が感じられ、ぜひもう一度見たいと思っていた」と話していた。

 観覧料は一般1500円、大学生1200円、高校生900円、中学生以下は無料。

【小泉大士】

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<ユニセフ大使>アグネス・チャンさん、ソマリアを視察(毎日新聞)

 【ハルゲイサ曽田拓】ユニセフ(国連児童基金)の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使を務めるアグネス・チャンさん(54)が17日昼(日本時間17日夜)、視察のため、無政府状態の続く東アフリカ・ソマリア北西部のハルゲイサを訪れた。ユニセフなどによる難民キャンプの女性や子供たちへの支援の状況などを見て、23日に帰国する。

 アグネスさんは98年の大使就任以来、イラクやスーダンなど12カ国を視察している。

 ハルゲイサは「ソマリランド」と呼ばれる自治政府が実効支配する地域にあり、アグネスさんはこの日、ソマリアで使われるソマリ語の文字を教わるなど、現地の少年たちと交流した。

 ソマリアでは90年代から内戦が続いており、ユニセフは「約360万人が人道上の緊急事態にあり、うち72万人は5歳未満の子供たち」と分析している。

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 衆院は18日午後の本会議で、自民党が提出した鹿野道彦予算委員長(民主)の解任決議案を与党3党の反対多数で否決した。公明党とみんなの党は賛成した。これを受け、衆院予算委員会は自民党も出席して、2010年度予算案に関する一般質疑を再開する。
 本会議では、自民党による解任決議案の趣旨弁明に続いて与野党の討論を行い、記名投票で採決。共産党は「予算委員長の対応に決定的な瑕疵(かし)があるとは思えない」(穀田恵二国対委員長)として、本会議に出席したものの、採決は棄権した。 

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「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨(産経新聞)

 永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨

 (平成7年の判決の背景には)最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。

 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。

 (判決で)はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。

 (一般永住者への付与は)あり得ない。(日本に)移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。

 判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。(参政権付与法案の政府提出は)賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。

 最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。

 園部逸夫(そのべ・いつお) 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。11年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。80歳

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高校受験の教育費、8割超が負担(産経新聞)

 第一生命経済研究所は今年1月、中学3年の受験生を持つ全国の30~59歳(平均年齢43.63歳)の母親計600人に高校受験について調査した。

 教育費の負担感については「かなり負担」が最も多く、45.3%、「少し負担」が39.7%で、全体の85%が負担を感じていた。中学3年間の教育費の合計は平均103.1万円。世帯所得600万円超で121.8万円、600万円以下で73.5万円だった。

 教育費がかかるために取った対策(複数回答)については、「レジャーの支出を控える」が最多で49.3%。「夫の小遣いを減らした」が8.3%だったのに対し、「自分の小遣いを減らした」(17%)、「自分が仕事に就いた」(16.3%)など、母親への影響が大きい傾向にあった。

 一方、「子供の将来、学歴と資格のどちらが大事か」については、学歴は32.6%にとどまり、資格が67.4%を占めた。最も多い回答は「学歴も大事だが資格の方が大切だ」で、全体の60.2%だった。

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バンクーバー五輪 「ゴー、カナダ!」 地元興奮最高潮(毎日新聞)

 【バンクーバー大前仁】開会式会場のBCプレースは開催国カナダのナショナルカラー「赤と白」で埋まった。観客はカナダの国技といえるアイスホッケー代表チームのジャージーを着込み、国旗をマントのように羽織り、顔に赤と白のペイントを塗り、「ゴー、カナダ!」と口にして、待ちに待った開幕の瞬間を迎えた。「(03年に開催都市に選ばれてから)7年間、この日を待ち続けた。これまでBCプレースには何十回と足を運んだが、こんなに特別な雰囲気は味わったことはない」--。同地出身のマット・バードさん(25)は高まる感情を抑えきれない様子だった。

 カナダ西部の街、カルガリーの市職員、アン・バーグさん(55)は2週間の休暇を取り、夫や両親と五輪を生観戦に来た。開会式のチケット代は1人175カナダドル(約1万5000円)だが、「五輪観戦は生涯でまれな経験。全然高いと思わない」。カナダはこれまで76年夏季のモントリオール、88年冬季のカルガリーを開催してきたが、アンさんは直接観戦ができなかっただけに「やっとこの日が訪れた」と話し、周囲の人に抱きついてみせた。

 バンクーバーは欧州系の住民のほか、中国系、インド系、東南アジア系など多くの民族が住む「移民の都市」。現在では少数系民族の人口が欧州系(白人)を上回るといわれている。BCプレース内の観客案内係のボランティア女性は35年前にフィリピンから移民した。「私の母国はカナダ。五輪を開催することを誇りに思っている」と口にした。

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GHや通所などの新規開設加速へ―セントケアHD(医療介護CBニュース)

 セントケア・ホールディングは2月19日、決算説明会を開き、同社の森猛専務が今年度は2か所にとどまった「施設系サービス」拠点の新規開設について、来年度は14、15か所とする意向を示した。

 森専務によると、来年度開設する拠点の内訳は、グループホームが5、6か所、通所介護が5か所、小規模多機能型居宅介護が4か所になるという。また、2011年度については20か所、12年度は8か所の新規開設を想定しているとした。

 また森専務は、介護サービス事業で3000人規模としていた今年度の新規職員の採用について、2500人程度になるとの見通しを示した上で、来年度も今年度と同程度の採用数を維持する意向を示した。

■小規模多機能、第3四半期に初の黒字化
 また同社は、小規模多機能型居宅介護の損益について、営業強化などにより第3四半期(09年10-12月期)の売上総利益が400万円の黒字になったと発表した。森専務によると、07年に旧コムスンから事業を承継して以降、四半期ベースで初の黒字だという。


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情報求め支店前でチラシ配布=府中の信金職員刺殺から5年-警視庁(時事通信)

 東京都府中市の多摩中央信用金庫(現多摩信用金庫)府中支店の駐車場で2005年、同店営業課長後藤博樹さん=当時(39)=が刺殺された事件で、警視庁府中署捜査本部は事件発生から丸5年となる14日、同支店前などで情報提供を求めた。
 捜査員や同信金職員らは同支店前の路上や京王線府中駅などで、チラシ入りティッシュ計5000個を配布。同支店前には、事件後に現場から立ち去った20~40歳で、身長約170~180センチのやせ形、黒っぽいニット帽とジャンパー、青色ジーパンに白い運動靴を着用した男の特徴が書かれた掲示板が置かれている。
 事件は05年2月14日午後11時50分ごろ発生。後藤さんが残業を終え、通用口を開け帰宅しようとした際、包丁を持った男に腹など数カ所を刺されるなどし、出血性ショックで死亡した。
 男が現場に落とした米国GUESS(ゲス)社製腕時計などから、血液型はO型と判明。近くの防犯カメラには、ポケットに反射材のような白いラインが入った黒色リュックサック姿で走り去る男が写っていた。
 捜査本部には事件発生からこれまで約160件の情報が寄せられている。情報は府中署の代表電話042(360)0110まで。 

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小沢幹事長 「政治塾」の冬季講義始まる 60人が参加(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の私塾で、今年で10年目を迎える「小沢一郎政治塾」の冬季集中講義が10日、東京都内で始まった。同塾は各界の指導者育成を目的に01年に設立されて以来、年2回の講義を行っている。

 10日の講義には約60人が参加した。開講式には塾長の小沢氏が出席し、「どういう分野に進むにしても、政治とまったく別個の世界で生きていくことは実態として不可能だ。ぜひそういう意識を前提に持って勉強してほしい」とあいさつした。

 講義は13日まで連続4日間開かれ、最終日には小沢氏の講演がある。

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 名古屋市で13日夜、原付きバイクの男による女性を狙ったひったくりが6件(被害額計約6万円)相次いだ。けが人はなかった。男の特徴が似ていることから、愛知県警は同一犯の可能性もあるとみて捜査している。

 県警によると、ひったくりは午後9時5分ごろに瑞穂区塩入町の市道で自転車の女性会社員(23)が前かごから現金約5200円入りのかばんを奪われたのをはじめ、同10時半までに昭和区で2件、中区で1件、中村区で2件発生した。うち5件は黒っぽいダウンジャケットのような上着の男が追い抜きざまに奪う手口だった。【鈴木英世】

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 喫煙する中高生の3割は、未成年の喫煙防止を目的に導入されたカード「タスポ」を使ってたばこを購入していることが、厚生労働省研究班(主任研究者=大井田隆・日本大学教授)の調査でわかった。

 そのうち4割近くが、タスポを家から持ち出したり家族から借りたりしていた。

 研究班は2008年秋、全国の中学、高校240校を対象に、喫煙などについて調査した。172校の生徒9万6000人から回答を得た。

 自動販売機で成人を証明するタスポが必要になったことについて、月1回以上喫煙する生徒の61%が「たばこが買いにくくなった」と答えたが、29%はタスポを使って購入したことがあると回答。毎日喫煙する生徒では、タスポの使用率は42%にものぼった。

 タスポの入手方法は、「家にあるカードを持ち出した」が15%、「家族から借りた」が22%で、「自分で手続きした」のも7・9%あった。

 月に1回以上喫煙する生徒は、中学生男子2・9%、同女子2・0%、高校生男子9・8%、同女子4・5%だった。いずれも、12年前の調査(中学生男子11%、同女子4・9%、高校生男子31%、同女子13%)に比べて、大幅に減少した。

 大井田教授は「喫煙が格好よいと思われなくなり、未成年の喫煙は着実に減っている。タスポに一定の効果はあるが、家族の協力が大切だ」と話している。

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 民間シンクタンクの「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は12日、外国人参政権問題に関する提言を発表した。(1)参政権行使は国政、地方を問わず日本国籍者に限定すべし(2)特別永住者への配慮は特例帰化制度導入で(3)急増する一般永住者に入管法の厳格適用を-と訴えている。

 提言では、参政権問題が日米同盟や領土問題など「日本の主権」に直結する問題であることを改めて指摘。特別永住者の帰化の際、「新たに日本国という政治的運命共同体のメンバーとなる」という観点から、「帰化の動機書」や「宣誓書」の提出義務を復活するよう求めている。

 また、民主党が地方参政権付与の範囲を、急増する中国人を含む一般永住者に広げようとしていることに対する危惧(きぐ)を表明、永住要件の抜本見直しを提言した。同研究所の地方参政権に関する提言は今回が4回目。

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<近鉄子会社>63億円架空計上 刑事告訴検討(毎日新聞)

 近畿日本鉄道(大阪市天王寺区)は8日、連結子会社の広告代理業「メディアート」(同区)の佐藤裕紀前社長(61)が09年12月までの7年間、売上高計63億円を架空計上していたと発表した。佐藤前社長は「赤字を補てんするためだった」と説明し、私的流用は否定しているという。近鉄は社内調査の結果に基づき、刑事告訴を検討する。

 近鉄によると、佐藤前社長は03年3月~09年12月、店舗の内装工事を装い、実体のない取引で売上高を水増しするなどメディ社の決算書を粉飾した。年2回の内部監査では伝票を隠したりデータを改ざんし、発覚を逃れた。【鳴海崇】

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<貧血>B・AB型女性はなりにくい A・O型より21%(毎日新聞)

 B型とAB型の女性はA型とO型の女性に比べて貧血になりにくい--。東京大と理化学研究所のチームが実施した約1万5000人の遺伝子解析で、こんな体質の違いが明らかになった。肝機能の状態を示すγGTPや痛風につながる尿酸など、健康診断でおなじみの検査値を左右する体質の違いにかかわる46の遺伝子型も特定。成果は8日、科学誌ネイチャー・ジェネティクス(電子版)に掲載された。

 生活習慣病へのかかりやすさや薬の効き目には個人差がある。30億塩基対からなるヒトのDNAには、関連遺伝子の塩基配列の一部が入れ替わったスニップ(SNP)と呼ばれる場所が1000万カ所あるとされる。

 理研ゲノム医科学研究センターの鎌谷直之・副センター長らは高性能計算機を使い、10種類の病気の患者1万4700人の遺伝子データを調べて解析したところ、46のSNPがγGTPや尿酸のほか、赤血球、白血球、血小板など代表的な血液検査項目に影響することを新たに突き止めた。

 このうち、赤血球のデータと血液型の関係を見てみると、B型とAB型の女性はA型とO型の女性に比べて貧血の患者数が21%少なかった。B型かAB型になる遺伝子上にSNPがある人は血色素量(Hb、ヘモグロビン)が増え、貧血を減らすと考えられた。

 チームの松田浩一・東京大医科学研究所准教授は「健康診断では各項目に標準値があるが、本来は遺伝的な個性を考慮して個々人の標準値を決めるべきで、それが今回裏付けられた」と話す。【元村有希子】

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<陸山会土地購入>小沢氏不起訴の方向で検討 東京地検(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった4億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。

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 一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕(36)と当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)両容疑者について、拘置期限の4日、起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者(32)は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。

 これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して04年10月、小沢氏から手持ち資金4億円を受領し東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入したのに、04年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して07年4月、小沢氏に4億円を返済したのに07年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。

 陸山会は土地購入直後に別の4億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の4億円を隠す偽装工作とみている。小沢氏はこの融資の関係書類に署名していた。さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえ、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したことなどから、虚偽記載への関与を捜査していた。

 しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は1月23日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同31日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。

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 節分の3日、三重県四日市市海山道(みやまど)町の海山道稲荷神社(林一翁宮司)で、厄年の男女がキツネの面をつけて花婿と花嫁を演じる神事「狐(きつね)の嫁入り道中」が行われた。

 今年の主役は、氏子から選ばれた花婿役の会社員、田中宏明さん(23)と花嫁役の高校2年、畦地和音さん(17)。赤鬼と青鬼の先導で境内を練り歩いた後、特設の舞台で結婚式に臨んだ。仲人役がキツネの鳴き声をまねて「コーン、コーン」と祝福すると、三三九度の杯を交わして夫婦となり、福豆をまいて見物人の招福を祈願した。【井上章】

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 福岡大と理化学研究所は、重症糖尿病の根本的治療法として期待される膵(すい)島細胞移植で、タンパク質の一種「HMGB1」が拒絶反応を促し移植効果を妨げることをマウス実験で突き止めた。HMGB1の抗体投与で、拒絶反応を抑え移植効果を格段に高めることも判明。米医学誌ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション電子版に2日掲載された。
 福岡大の安波洋一教授(再生・移植医学)によると、HMGB1の抗体を治療薬として投与し拒絶反応を抑える方法がヒトでも確立されれば、糖尿病1型の重症患者に対する根本治療として膵島細胞移植の普及が大幅に進む。早ければ4~5年後には治療を開始できる見込み。 

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 木嶋被告が初めて捜査線上に上ったのは昨年5月15日。午後1時頃、千葉県野田市尾崎で住宅火災があり、焼け跡から安藤建三さん(当時80歳)の遺体が見つかった。

 千葉県警は、現場の寝室に七輪があるのを見て「なぜこんな季節に」と疑問を持つ。2008年10月頃から、家事手伝いとして安藤さん宅に出入りしていたのが木嶋被告。県警の参考人聴取に「火災の数時間前まで安藤さん宅にいた。火事のことは翌日知った」と答えたという。

 だが、安藤さんの遺体を司法解剖した結果、睡眠導入剤の成分が検出された。火災当日、木嶋被告が安藤さんの口座から180万円を引き出していたことも判明。木嶋被告の口座には、億単位の金の出入りも確認された。

 そんなさなかの昨年8月6日、埼玉県富士見市の駐車場に止めたレンタカー内で、大出嘉之さんの遺体が見つかった。埼玉県警の捜査員は、複数の練炭と七輪があるのに、ライターやマッチ箱、車のキーがないなど矛盾点に気付き、「練炭自殺を偽装した他殺」と直感。遺体からは睡眠導入剤の成分が検出され、間もなく、交際していた木嶋被告の存在が浮上した。

 安藤さんの事件と多くの接点が見つかり、両県警は協力して捜査を進めた。やがて2人以外にも、木嶋被告と交際のあった複数の男性が不審死していることがわかった。

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停電でストップの東海道新幹線、運転再開(産経新聞)

 JR東海によると、29日午後1時50分ごろに発生した停電の影響で、上下線とも東京-新大阪間で運転を見合わせていた東海道新幹線は午後5時13分、順次運転を再開した。

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三洋電機 ブラウン管テレビをリコール(毎日新聞)

 三洋電機は29日、プラスチック製のテレビ外枠が破損する恐れがあるとして、04年10月~05年9月に製造したブラウン管テレビ10万1395台をリコール(無償点検・部品交換)すると発表した。

 三洋によると、製造過程でテレビ外枠に不純物の鉄が混入したため、酸化による劣化で亀裂が生じたり、破損したりした。持ち手部分の破損でテレビを落として足を打撲するなどの事故が5件報告されている。製造年が04年と05年の製品を点検し、強度不足の場合は無料で外枠を交換する。製造年はテレビ右横下に、機種番号はテレビ正面下部に表示されている。対象機種は13機種。C-29A90▽C-29AX100▽C-29DT1▽C-29SF50▽C-28W60▽C-28DT2▽C-28SF60▽C-28DT3▽C-25A100▽C-25AX100▽C-25DT2▽C-25SF60▽C-21B80。

 問い合わせは三洋ブラウン管テレビ相談室(0120・34・0136)。

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<納税者番号>省庁横断で検討会設置へ 菅副総理が報告(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は28日の政府税制調査会の全体会合で、所得や社会保障給付に関する情報を一元的に管理する「納税者番号制度」の導入に向け、省庁横断型の検討会を新設し、具体的な制度設計に入る方針を報告した。

 検討会は2月にも設置され、税調会長の菅氏が会長に就任し、国家戦略、総務、厚生労働の各大臣が会長代行を務める。税制以外の課題も幅広く議論するため、税調とは別組織とするものの、峰崎直樹副財務相ら税調幹部もメンバーに加わる予定だ。

 10年度税制改正大綱は「1年以内をめどに(納税者番号制度に関する)結論を出す」としているが、峰崎副財務相はこの日の会見で、導入を前提とした答申を年内に取りまとめる考えを示した。【赤間清広】

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小沢幹事長 再聴取受ける 立件なら辞任示唆(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日の定例記者会見で、資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で東京地検特捜部から1月31日に2回目の事情聴取を受けたことを明らかにした。そのうえで「私自身が刑事責任を問われることになれば、非常に責任は重い」と述べ、自身が起訴か逮捕される事態になった場合は幹事長を辞任する考えを初めて示唆した。同時に「刑事責任を問われる事態は想定していない」とも述べた。

 事件では、政治資金規正法違反容疑で逮捕された元秘書の石川知裕衆院議員が4日に拘置期限を迎える。民主党内からは、石川議員が起訴された場合の小沢氏の進退を問う声が出ており、小沢氏が再聴取を受けたことで辞任要求が強まる可能性がある。小沢氏は自身が刑事責任を問われた場合の辞任を示唆することにより、石川議員の起訴を理由に辞任する考えのないことを鮮明にしたとも言える。

 小沢氏は会見の冒頭、1月31日に東京都内で3時間余りの聴取を受けたことを明かし、「知っている限りの事実すべて、記憶している事実について包み隠さず申し上げた」と強調。聴取の具体的な内容については「先日(1月23日に1回目の聴取が)行われたときとほぼ同じ内容。個々の問答については、まだ捜査中なので私が申し上げるのは適切ではない」と説明を避けた。

 特捜部は中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金5000万円が土地購入の原資に充てられた疑いがあるとみているが、小沢氏は会見で「ヤミ献金とか裏金とか不正な資金は一切受け取っていない」と強調。元秘書が受け取った可能性については「秘書を信じている。検証のしようはないが、現在においてもそのようなお金は受け取っていないと秘書も主張していると承知している」と述べた。

 土地購入に充てたと主張している家族名義の預金については「女房や子ども名義にして預金していたのは事実だが、贈与した認識はない」と述べ、贈与税や相続税を逃れる目的はない、と説明した。【念佛明奈】

 1日、民主党本部で小沢一郎幹事長が行った記者会見の要旨は次の通り。

 小沢氏 まず私から報告する。先週、検察当局からもう一度話を聞きたいという要請があった。昨日、都内で3時間余りの時間、説明を求められ、知る限りの事実すべて、また記憶している事実について、包み隠すことなく、すべて言った。内容は先日の内容とほぼ同じ内容だ。

 私としては公正、公平な捜査については可能な限り協力してきたつもりで、昨日も、そして今後も、協力していく意思に変わりはない。できるだけ早い機会に真実が明らかになることを望んでいる。

 --05年5月に引き出した4億円は、どのような原資で、どう使うために引き出されたのか。

 小沢氏 検察官から質問があり説明した。個々の問答については、まだ捜査中なので、私が申し上げるのは適切ではない。

 --秘書を含め内部調査は行ったか。

 小沢氏 議員と秘書は本当に信頼関係で結ばれていないと仕事にならないので、秘書を信じている。私としては不正な金銭は一切受け取っていない。「秘書も不正なお金は受け取っていないと信じている」と(検察官に)言った。

 --週末に一部閣僚や議員から、幹事長が刑事責任を問われたり、国民の納得が得られない場合、進退を含め対応を求める声が上がったが、どう答えるか。

 小沢氏 私自身が刑事責任を問われることになれば非常に責任は重い。私はヤミ献金や裏金とか不正な資金は受け取っていない。刑事責任を問われる事態は想定していないが、もし仮にあるとすれば、責任は重いと考えている。

 --資産を家族名義にしたのは贈与税や相続税を免れるためか。土地購入の原資の説明が変わっているが。

 小沢氏 女房や子供名義にして預金していたのは事実だが、その資金自身は私のお金で、女房、子供に贈与した認識はない。

 原資の説明は変わったつもりはない。報道されたので、はっきり自己資金だと言うべきだと判断した。

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辺野古案への反対貫く=稲嶺氏(時事通信)

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 31日午前8時15分ごろ、岐阜市早田東町のアパートの一室で「女性が血を流している」と119番があった。救急隊員が駆け付けたところ、この部屋に住む杉本梨沙さん(24)が腹部から血を流して倒れており、重傷。県警岐阜北署が殺人未遂事件として調べている。
 同署によると、部屋には血の付いた包丁があり、ほかに人はいなかったという。
 通報は「田中」と名乗る男性からで、杉本さんの携帯電話からかけたとみられる。同署はこの男性が何らかの事情を知っているとみて捜している。 

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